2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ですから、極東の二つの国の問題を国際社会の問題として取り上げる、あたかも我が国が理不尽であるかのような主張をしてきている、この点について、ぜひとも、ＩＨＯの要請に基づいて協議をするということでございますが、恐らく当事者間で幾ら話をしても、これはもうお互いの主張がぶつかり合うだろう。
ですから、極東の二つの国の問題を国際社会の問題として取り上げる、あたかも我が国が理不尽であるかのような主張をしてきている、この点について、ぜひとも、ＩＨＯの要請に基づいて協議をするということでございますが、恐らく当事者間で幾ら話をしても、これはもうお互いの主張がぶつかり合うだろう。
その上で、ちょっとあと二つほど聞きたいのは、一つには、四月にモナコで開催される国際水路機関、ＩＨＯ。韓国が、日本海の呼称に対して、東海という呼称を併記せよと。これはかねてから韓国が主張していることでございまして、我が国としてこれにどう対応するのかということが一点。
○国務大臣（岸田文雄君） 四月二十四日から二十八日までモナコで開催された国際水路機関第一回総会では、日本海の単一表記がなされているＩＨＯ出版物であります「大洋と海の境界」という出版物、Ｓ—23という出版物でありますが、この改訂について、韓国及び北朝鮮から提案がなされました。
この間の外務大臣の答弁のように、ＩＨＯ、世界水路機関の認定は日本海だけなんですね。なのに、こうやって両方併記されているというのはおかしい。 このグーグルについては働きかけをこれまで行ってきたんでしょうか。
ところで、四月二十四日から二十八日、来週でございますけれども、モナコで五年に一度の国際水路機関、ＩＨＯの総会が開かれます。 まず、今回のＩＨＯ、つまり、こういった地図の表記なども決めていくＩＨＯの今回の総会の焦点というものは何と認識をされておられますか。
○政府参考人（相星孝一君） 委員より御指摘のあったＩＨＯの総会、来週、ＩＨＯの事務局がございますモナコ公国において開催される予定となっておりまして、来週の総会におきましては、ＩＨＯ、国際水路機関の各作業部会からの報告、そして同機関の基本戦略に関する議論、そして、これまで五年に一度の総会だったんですけれども、条約の改定によりましてこれから総会が三年に一度に開催されることになっておりまして、今後三年間の
それから、これも北朝鮮が入っていますけれども、国際海事機関条約、ＩＭＯ条約、それから国際水路機関条約、ＩＨＯ条約、これについては、共同で世界的航行警報サービスに関する指針というものを一九九一年に総会決議として採択しております。
それから、ＩＨＯ条約、ＩＭＯ条約、シカゴ条約、これにつきましては、北朝鮮はいずれも締結をしております。 今御指摘の点でありますけれども、それぞれの条約についてまた申し上げますけれども、基本的には、極めて国際法上問題のある行為を今回犯したというふうに考えるべきだと考えております。 我が国としては、今般のミサイル発射に関して、北朝鮮からの適切な事前通報はなかったという認識をしております。
そこで、外務省に伺いますが、船舶の安全を管轄する国際水路機関、ＩＨＯと国際海事機関、ＩＭＯが一九九一年十一月に採択した決議は、事前通告の一つにミサイル発射を挙げております。また、国際民間航空条約、シカゴ条約は、危険を及ぼす行為は事前通告が必要と規定しております。
同様に、ＩＨＯについてもう一つ質問をさせていただきます。 今回の改正議定書の前文には、「国際水路機関が、海上における安全及び効率を促進するためすべての沿岸国及び利害関係国が積極的に関与し、並びに海洋環境の保護及び持続可能な利用を支援する権威のある世界的な水路機関となることを目指している」との文言が新たに盛り込まれることになりました。
○塩崎副大臣 今御指摘のとおり、ＩＨＯは、もともと海図等の水路図誌を改善すること等によって航海の安全を図っていく、そういうことが目的でつくられた国際機関であるわけですね。
まず、国際水路機関条約、いわゆるＩＨＯでございますけれども、今回のＩＨＯの改正におきまして、ＩＨＯに対する加盟条件に関しまして、国連に加盟をしている国については届け出を出すだけで加盟を認めること、また、国連未加盟国については、今までと同様に加盟国の三分の二の賛成を必要とする旨の規定を設けました。 今回の改正において、あえて国連加盟国と国連未加盟国に対して差を設けた理由をお伺いいたします。
○川口国務大臣 二〇〇二年の八月のことでございましたけれども、韓国が東海というふうにこれを併記すべきだということを受けまして、国際水路機関が日本海の部分のページを含まないＩＨＯの海図を加盟国に配付した、そしてその賛否を問う回章というのを出したというのが事件の発端でございましたけれども、我が国としては、日本海というのは唯一の確立をした呼称であるということを言いました。
○佐々木知子君 国際水路機関、ＩＨＯが日本海というのを白紙に戻して十一月までに新しい名前を決めるところまで話が進んでいるという、こういう報道もあったんですが、そうではないんですか。
この点をもう少し申し上げますと、このたびのミサイルの発射につきましては、ＩＭＯと申します国際海事機関、それからＩＨＯと申します国際水路機関、これで決議された勧告がございまして、これによりますと五日前に通報しなければいけないということになっております。我が国へのそういった事前の通報及び航行警報の発出がなくて行われたものでございまして、ルールと異なっておるわけでございます。